最終更新：2024.02.13 

はじめに 

株式会社やりどく．ｃｏｍが提供するサービスは、本規約の各規定に基づいて提供されます。当社が提供するサービスをお客様が利用される場合、契約をされる前に必ず本規約をよくお読みください。本規約には、お客様の権利義務に関する重要な情報が規定されており、当社が提供するサービスの利用には、現行の本規約に含まれるすべての条項、条件および通知にお客様が法的に拘束されることを意味します。お客様が本規約に異議なく同意頂けない場合、当社が提供するサービスを利用することはできないものとします。また、お客様は、当社が提供するサービスを利用されている場合、本規約に異議なく同意しているものとみなされます。

第１条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。なお、別段の定めがない限り、個別規約、契約書および申込書の用語についても本条の意味で使用するものとします。

当社株式会社やりどく．ｃｏｍのことをいいます。
お客様当社との間において、本規約に基づき当社が提供するサービスに関する契約を締結しようとする、または締結された法人、組合、その他の団体または事業主をいいます。
ユーザ本サービスを現実に利用する個人をいいます。
責任者本サービスの利用および利用契約に関する権限と責任を有するお客様の役員または従業員その他の個人をいいます。
当社サービス関係事業者本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場合に、当該サービスを提供する第三者をいいます。
本規約この「株式会社やりどく．ｃｏｍサービス基本規約」をいいます。
個別規約本規約に基づき、特定の事項または個別のサービスに関して当社が別途定めた規約をいいます。
申込書当社が定めた様式によるものであって、お客様が当社に対し、本サービスの利用契約の申込みを行う書面をいうものとします。
本規約等本規約、個別規約、契約書および申込書をいいます。
利用契約本規約に基づいて当社とお客様の間で締結する個別の契約をいい、別段の定めがない限り、非独占的かつ譲渡禁止の性質を有する利用権の販売、利用権の貸与、利用の許諾および／または準委任による役務の提供の性質を有する契約をいいます。
当社サービス関係事業者規約本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場合に、当該第三者が定めた規約その他法的文書をいいます。
本サービス本規約に基づいて、当社が提供する全サービスをいいます。
第三者サービス当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。
利用期間お客様が本サービスを利用することのできる期間をいいます。
利用料金本サービスの対価をいいます。
消費税等消費税および地方消費税をいいます。
利用料金等利用料金および消費税等をいいます。
サービスの提供停止お客様の責に帰すべき事由により当社の判断でお客様が本サービスの全部または一部を一時的に利用できない状態にすることをいいます。
サービスの提供中断お客様の責に帰すべき事由によらず、お客様が本サービスの全部または一部を一時的に利用できない状態になることをいいます。
サービスの変更当社の判断でサービスの全部または一部を変更することをいいます。
サービスの廃止当社の判断でサービスの全部または一部の提供を行わなくなることをいいます。
秘密情報業務上の情報であって、開示にあたり、書面または口頭その他の方法を問わず、秘密情報であることを明示した上で開示した情報のうち、本規約等において適用除外とされていない情報をいいます。
お客様データ本サービスの提供にあたり、当社がお客様およびお客様が指定した者から受領し、保存するすべての情報をいいます。
個人情報個人情報の保護に関する法律の定義により、個人情報とされるすべての情報をいいます。

第２条（本規約の適用範囲）

本規約は、当社との契約に基づき、当社がお客様に対し当社サービスを提供する場合および当社がお客様に対し、第三者サービスの利用権を貸与または販売する場合その他の本規約を参照して行われる契約に共通して適用されます。

第３条（本規約の変更）

当社は、お客様に対して３０日前に予告して通知の上、本規約を変更することができます。この場合、当該通知の後３０日経過後に、自動的に変更後の本規約およびこれに基づく利用契約の効力が生じるものとします。

前項第２文にかかわらず、前項の変更がお客様にとって利用契約の重大な不利益変更となる場合、お客様は、当社に通知して利用契約を将来に向けて直ちに解約することができます。ただし、変更後の本規約の効力発生日以降は、解約することはできないものとします。

第４条（本規約の効力）

本規約と本サービスの個別契約に矛盾抵触がある場合、個別契約の内容が優先するものとします。

本規約と個別規約に矛盾抵触がある場合、個別規約の内容が優先するものとします。

当社サービス関係事業者規約および／または第三者サービス提供事業者規約の内容が変更された場合、当然に変更後の内容が適用されるものとします。

第５条（個別契約の成立）

本サービスの個別契約は、発注年月日、依頼業務の件名、依頼業務の内容、数量、代金額、履行期などを記載した個別契約書を取り交わすか、もしくは甲より乙に同様の記載のある注文書を交付し、当該注文書に対する乙の注文請書を甲が受領したときに成立します。

注文書および注文請書の発行は、電子メール、申込書等によって代替することができます。

第６条（サービス内容）

本サービスの内容は、本規約、個別規約に記載されたもののみとし、他のサービスを含みません。

第７条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、当該再委託先に対し、利用契約における当社の義務と同等の義務を負わせます。

第８条（遅延損害金）

お客様は、利用料金その他当社に対する債務の支払を遅延した場合、年率１４．６％の割合による遅延損害金を当社へ支払うものとします。

第９条（責任者）

お客様は、本サービスの利用に関する責任者を予め定めた上、当社へ知らせるものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として責任者を通じて行うものとします。

お客様は、責任者に変更が生じた場合、本規約等に定める方法により、速やかに知らせるものとします。

第１０条（サービスの提供中断）

当社は、次の場合には、あらかじめお客様に通知した上でサービスの提供中断をすることがあります。

（１） 本サービスの提供に必要な設備の保守・工事を行う上でやむを得ないとき

（２） 事故、停電、システムの過負荷、不具合、不正アクセスその他の事由により本サービスが正常に動作せず、本サービスを提供することが困難であるとき

（３） 事業者が提供するサービスの不具合、メンテナンスまたは停止その他の事由により、本サービスを提供することが困難であるとき

（４） 第三者の提供する電気通信役務の不具合により、本サービスを提供することが困難であるとき

（５） 天災その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき

（６） 法令の制定改廃や法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが困難であるとき

（７） 法令または行政庁の命令により本サービスの提供が制限されるとき

（８） その他本サービスの運営または提供が困難であるとき

前項の場合であっても、当社は、緊急やむを得ない場合はお客様に通知をせずサービスの提供中断をすることがあります。

第１１条（サービス変更）

当社は、当社の裁量により、本サービスの一部または全部についてサービス内容の変更をすることができるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、この場合当社はサービス仕様書を変更することがあります。

前項の規定によってサービス内容の実質的な変更を行う場合、当社は、サービス変更日の３０日前までにお客様に対して変更内容を通知するものとします。ただし、次の各号に該当すると当社が判断した場合、当社はサービス変更後適時に変更内容を通知するものとします。

（１）本サービスの利用上お客様に重大な影響を及ぼさない場合

（２）緊急の対応を要する場合

（３）その他やむを得ない事由がある場合

第１項の変更がお客様にとって利用契約の重大な不利益変更となる場合、お客様は、当社に通知して利用契約を将来に向けて直ちに解約することができます。ただし、変更後の本サービス内容の効力発生日以降は、解約することはできないものとします。

第１２条（サービス廃止）

当社は、当社の裁量により、本サービスについてサービス廃止をすることができるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。

当社は、前項によりサービス廃止を決定したときは、サービス廃止日の３か月前までにお客様に対しその旨を通知します。

第１３条（不保証）

当社は、本サービスを提供時点の現状有姿で提供するものとし、本サービスに関して、お客様に対して明示的であるか黙示的であるかを問わず、本サービスの完全性、確実性、可用性、有用性、セキュリティ性、商品性、第三者の権利に関する非侵害性、特定の目的に対する適合性の保証、または本サービスを利用した結果の保証その他の一切の保証をせず、瑕疵担保責任、契約不適合責任その他一切の責任を負わないものとします。ただし、申込書等において保証として特に定めた内容についてはこの限りではありません。

第１４条（免責）

当社は、当社が本サービスの提供停止、提供中断、本サービス内容の変更、本サービスの廃止をしたことによってお客様に生じた損害（弁護士費用その他一切の費用を含み、かつ当社の故意または過失によるか、損害の発生について事前の認識または認識可能性があるか、損害が直接的または間接的に生じたか、通常または特別な損害か、一次的または二次的な損害か、偶発的または派生的な損害か、懲罰的または名目的な損害かどうかを問わず、またこれらを含みますがこれらに限りません。本規約において同じ意味を有するものとします。）について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（不可抗力）

地震、火災、風水害その他天災地変、戦争、内乱、紛争その他武力衝突、デモ、暴動、交通途絶、労働争議、停電、火災、通信設備の事故またはクラウドサービス等の第三者のサービスの停止、中断、保守作業、法令の改廃その他不可抗力によって債務の履行が遅滞し、または不能となった場合、当社はその遅滞または不能の責任を免れるものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）

お客様および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

（１） 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと

（２） 反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係

（３） 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

（４） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと

（５） 自らまたは第三者を利用して利用契約に関して次の行為をしないこと

ア 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為

イ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ウ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

エ その他前各号に準ずる行為

お客様または当社の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができるものとします。

（１）前項第１号から第３号の確約に反する表明をしたことが判明した場合

（２）前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合

（３）前項第５号の確約に反した行為をした場合

前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った一切の損害を賠償するものとします。

第２項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第１７条（損害賠償）

当社またはお客様は、本規約および個別契約の不履行、または履行に付随した行為により、相手方に損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む)を被らせたときは、これを賠償するものとする。

第１８条（権利義務譲渡禁止）

お客様は、当社の事前の書面による承諾がない場合、利用契約上の権利義務および契約上の地位を第三者に譲渡し、担保として提供し、または承継させることができないものとします。

第１９条（秘密情報・個人情報）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

お客様は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して、秘密情報を開示、漏洩、提供および本目的以外の用途で利用してはならないものとします。

第２０条（知的財産権の非移転）

本サービスに関連する著作権、特許権その他一切の知的財産権（ノウハウおよびデータに関する権利を含みます。）は、当社または第三者に帰属するものとし、お客様に帰属および移転しないものとします。なお、法令上お客様に帰属する著作者人格権がある場合、お客様は、これを行使しないものとします。

第２１条（通知）

当社からお客様への通知は、当社がお客様から届け出を受けた電子メール等に対して送信した時に行われたものとみなします。

お客様から当社への通知は、当社所定の方法によるものとし、次の各号に該当する場合、お客様は当社に対しただちに通知するものとします。

（１） 会社名（屋号を含みます。）、住所、責任者氏名、責任者電話番号またはメールアドレス等、利用契約の締結時に当社に届け出た項目について変更があった場合

（２） 合併、会社分割、事業譲渡その他利用契約に影響を及ぼす可能性のある組織再編があった場合

（３） 第三者サービス提供事業者との契約関係の変更その他利用契約に影響を及ぼす第三者との契約関係の変更

（４） 解約の申し入れまたは、利用契約の不更新について

当社がお客様に対して通知した場合において、当該通知がお客様に到達せず、または到達が遅延したとしても、それによって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第２２条（存続条項）

本規約の第１条（定義）、第４条（本規約の効力）、第８条（遅延損害金）、第１６条（反社会的勢力の排除）からから第２４条（準拠法等）は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第２３条（管轄等）

本規約等（これに基づく利用契約を含みます。以下本条において同じ。）に定めのない事項または本規約等の解釈につき相違のある事項その他本規約等に関し争いが生じた場合、お客様と当社は、誠実に協議を行い解決するものとし、協議を経ても解決できない場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として訴訟で解決するものとします。

第２４条（準拠法等）

本規約等（これに基づく利用契約を含みます。以下本条において同じ。）の解釈適用については、日本法に準拠するものとし、日本語および日本語以外の文書との間に矛盾抵触がある場合、日本語の内容を優先するものとします。

本規約等の一部または全部が法令上無効、取消し得る場合または執行不能の場合であってもその他の部分は有効であるものとし、かつ無効、取消し得る場合または執行不能の部分は法令上有効かつ原意に可能な限り近い意味の内容に置き換わるものとします。

以上